今後増えてくるであろう副業における基本的な税金、申告についての考え方

昨今の日本では、働き方改革などの影響もあり、副業を進める会社も増えてきました。

またコロナウィルスの煽りから、日本経済も今後不安視される世の中でありますので、副業をあらたに始めて少しでも生活の足しにしたいと考える方も増えていく事が予想されます。

副業と言う訳ですから、当然本業が有ります。

世間一般的な話で言うと、本業をサラリーマンとした場合、副業が不動産経営や、会社帰りにコンビや飲み屋のアルバイト。

或いはクラウドソーシングなどをやっているなどが一般的な話になると思います。

ここでは副業における、基本的な税金や、申告についてお話させてもらいます。

まず、本業で会社員をされている方なら、毎年確定申告をされていますからよくお判りかと思いますが、その場合、源泉徴収も差引き、年末調整まで会社が代理で請け負ってくれるので非常に楽です。

但し、もし仮に本業以外に副業での収入があるのであれば、本業と合算した収入分について確定申告をする義務が発生します。

但し以下の場合については、確定申告をする必要性はありません。

・副業収入の年間所得が20万円以下の場合は、確定申告は必要無し。

これが通称「20万ルール」というものになります。

それでは本当に「副業年間収入が20万円以下であれば、本業だけ確定申告を済ませていればそれでいいのか？」といったら、それは違います。

恐らく多くの方がここで勘違いし終わっている方も想定できるし、知っていながら申告されていない方もいるのではと思います。

ここでいう「副業20万円」の意味は、所得に対することを言っています。

そして市町村に支払う住民税には、この20万円ルールといった措置は全くありません。

住民税というのは所得に応じて加算され、確定申告によるデータから算出されています。

言い換えると、副業で20万円以下であっても住民税の申告はするものだと理解しておくこと。

つまり、後々問題になる可能性がでてきます。

問題とは、副業の収入があるに関わず住民税の申告がなされていなければ、脱税行為とみなされます。

それが発覚した場合は、遅延延滞金などの罰則に処されることも想定されますのでくれぐれもお気を付けください。

それから、20万円以上になれば当然確定申告は必要となります。

その際、本業では会社が代理申告をしてくれているのが一般的ですが、副業の場合は個人、もしくは不動産経営などしていれば税理士などにお願いする方もいるでしょう。

所得は10種類の所得があり、それぞれにおいて税金の計算方法が変わります。

以上、副業における基本的な税金、申告についてお話させてもらいました。