ネットビジネスを行うなら知っておくべき特商法

特商法と言う法律を知っておられますか？
正式には特定商取引法と言うこの法律は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入に関連して消費者を保護する目的で定められた法律です。

この中でも、ネットビジネスに関連するのは通信販売や連鎖販売取引が上げられます。ネットビジネスを行う際には、こうした特商法について理解し、法律に抵触しない様にする事が必要です。

通信販売に関しては、事業者名・連絡先・住所などの事業者情報を掲載する、契約の申込みとなる書類は分かりやすいものにする、インターネット通販の場合は契約申込み内容を最終確認できるように表示させる、返品の制度はきちんと表示させる、前払い通販の承諾について通知をする等が規定されており、ネット販売サイトを構築する場合には、こうした内容をきっちりと盛り込む事が必要です。

また特商法にある連鎖販売取引とはねずみ講やマルチまがい商法の事を指し、副業等でネットビジネスを行われる際に、稼ぎの良さに釣られてこうしたビジネスに参画しない事も必要です。この商法では、自分が被害者になる事もありますし、知らぬ間に加害者の片棒を担ぐ結果になる事もあり、特に注意が必要です。

法律違反を犯したばあには、知らなかったでは済まされません。従って、自分のアイディアで新たなネットビジネスを開始する場合には、こうした法律に照らして、足らない部分がないか、自己チャックする事が大切です。

こうした法律がある事を知ると、ネットビジネスは恐ろしいとして、ネット副業まで敬遠する人も居られるかも知れません。
しかし多くの人が取り組んでいる趣味のクラフト作品を販売するサイトや、写真を販売するストックフォトサイトや、様々な仕事を仲介するクラウドソーシング等、多くの既存のサイト上で副業として仕事をする分には、こうした心配はありません。

例えばクラウドソーシングでは仲介した仕事に対して手数料が取られるため、自分で仕事を請け負うサイトを開設しようとすると、たちまち特商法との関連で対応すべき事が色々と発生します。気楽にネット副業を行う場合、こうした手数料やサイトの運営費が差し引かれる事は、安全安心の為の必要経費だと考え、あまり欲を出さない事が良いでしょう。

さらに、効率の良い仕事斡旋で誘い、その前に研修と称して高額の教材を売りつけ、研修を終了しても仕事が斡旋されないと言った特商法以前の詐欺まがいの行為も残念ながら存在します。

特商法と言う法律がある事、残念ながら詐欺まがいの商法がネットビジネスの世界にも希に存在する事を認識し、こうした不正を見抜く目を持ち、健全なネットビジネスの世界の中で、楽しんで仕事をしたいものです。