特定商取引法のこれからの位置づけ

時代とともに消費者保護の観点からビジネスのリスクを避けるために様々な条文がアップデートされ、商取引に役立ってきた特定商取引法。

最近では特に、インターネットを活用した対個人のビジネスに対してどのようにリスクを避けるべきかと言うところで様々な事例をベースとして、経済産業省を中心に消費生活センター等各部門が連携してリスクを避ける、トラブルが発生した際の対策に役立っています。
もちろん、悪意のない事業者であっても取引を行う際に守らなければならない情報をチェックするためにも非常に重要な位置づけになってきています。

では、これからどのように特定商取引法は変わっていくのでしょうか。
様々な世界でオンラインとリアルの融合が叫ばれ、インターネットだけではなくリアルでも様々な取引がまた復活しつつあります。

人と人との触れ合いを大切にしようといったプラスの要素が叫ばれる一方、高齢化が進み、自分自身で判断することができないような方々が増えてくると、インターネットでの悪質なビジネスを展開する事は難しく、いつの間にかまたリアルで悪質なビジネスを展開しようと言う流れに戻ってくるのかもしれません。

もちろん、その内容もどんどん巧妙になっていくわけだから、特定商取引法の範疇もさらに広がっていくでしょう。いたちごっこのように新たなビジネスが生まれてくるわけですから、通常の法律よりももちろん早め早めに事例を吸収しつつ改正が必要ですし、消費生活センター等との連携した対策もこれまで以上に重要になってくると言えるでしょう。　

このような観点から考えると、個人のビジネスはどんどん盛んになり、その金額も大きくなっていくわけですから、特定商取引法に係る経済産業省が自治体の人員も増やしていくことが必然的にポイントになってくると考えられます。

もちろん、場合によってはインターネットの世界でも海外の事業者の悪質なトラブルに巻き込まれる可能性もどんどん増えていますので、日本語だけではなく英語や中国語でも条文を対応する、相談する際にも英語や中国語で対応できるスタッフを揃えておくといった新たな対策をしていかなければ実態に合った対応ができなくなるのではないでしょうか。

消費者を保護していくと言う観点からはまだまだ投資を行う必要があり、改善点は時代とともに大きく変わってくると言えるでしょう。　
それも過去よりもスピードが速くなっているのが大きな問題だといえます。